ユナイテッド株式会社

NEWSニュース

お知らせ

  • お知らせ

「投資家の皆様へ」を更新しました

message_image

本日発表いたしました2018年3月期通期決算について要点をご説明いたします。詳細につきましては、「2018年3月期通期決算説明資料」をご覧ください。

 

 

 

 

 

2018年3月期通期決算要点

 

1) 売上高144億44百万円(前期比-1%)、営業利益16億48百万円(同+18%)
2) アドテクノロジー領域:

  売上高77億53百万円(同-6%)、営業利益5億69百万円(同-50%)

  撤退事業を除いた、自社広告プラットフォームは増収減益(売上:同+7%、営業利益:同-47%)
3) コンテンツ領域:

  売上高57億85百万円(同+4%)、営業利益11億5百万円(+117%)
4)インベストメント領域

  売上高9億52百万円(同+4%)、営業利益8億37百万円(同+92%)

 

 

アドテクノロジー領域

 

アドテクノロジー領域全体では売上高が前期比-6%、営業減益(同-50%)となりました。前期撤退したエージェンシー事業を除くと、売上高は同+7%、営業利益は同-47%となりました。これまでの増収増益トレンドから、特に下半期の成長が減速し、結果的に計画を下回ることとなりました。
主な成長減速要因は下記のとおりです。
・下半期におけるSSP「adstir(アドステア)」の減収トレンド
・動画広告配信プラットフォーム「VidSpot(ビッドスポット)」の成長が計画を下回って推移
・アドフラウド(※1)への対応
・RTB広告(※2)市場における需給変化
2019年3月期においては、現状を真摯に受け止め、アドテクノロジー領域を再度成長軌道に乗せるべく、既存事業の拡大と新規プロダクトの開発のために一層の努力をしてまいります。

 
※1 アドフラウド とは
bot(コンピュータによる自動プログラム)などを使い作為的に無効なインプレッションやクリックを発生させる行為。

 

※2 RTB広告 とは
広告の買い手(広告主)が DSP を使い、SSP を経由してメディア(媒体)の広告枠を入札形式でインプレッション毎に買い付けを行う広告技術のことであり、これにより広告の買い手(広告主)は効果に見合った最適な値付けを行うことで広告効果の向上を図ることができる。また、メディア(媒体)は最も高い入札を行った広告主へインプレッションを販売することができるため、飛躍的な広告収益の向上が期待できる。

 

 

コンテンツ領域

 

コンテンツ領域は、増収(前年同期比+4%)、増益(同+117%)となりました。ゲームは、当期は利益回収期と位置づけ、増益に貢献しました。2019年3月期上半期には新作ゲームタイトル「東京コンセプション」のリリースを予定しており、売上への寄与を期待しています。また、非ゲームコンテンツも着実に成長し売上を伸ばしています。アプリの課金還元プラットフォームサービスやバーチャルYouTuber事業を運営する株式会社Smarprise(スマープライズ)、プログラミングやアプリ開発を学べるオンラインスクールを運営するキラメックス株式会社、バーティカルメディア事業群を展開する株式会社アラン・プロダクツ、アイドル応援アプリを運営するフォッグ株式会社、の各社が好調に推移しております。

 

 

2019年3月期業績予想について

 

2019年3月期の業績予想については現時点では非開示とさせていただきます。

 

連結全体では増収増益を計画しておりますが、
1) インベストメント領域
2) 新作ゲームタイトル(上半期リリース予定)
3) 仮想通貨取引関連事業
など、業績に与える影響の大きい要因に関して現時点で予想することが困難な為です。今後業績予想を合理的に行うことが可能となった時点で速やかに開示をいたします。

 

我々ユナイテッドは2019年3月期単年度においても更なる成長加速を目指しつつ、同時に、中期的な成長に向けた大きな変革を行います。今年度の社内スローガンは「UNITED 2.0」です。これまでユナイテッドとして築いた各種資産を基盤としたうえで、別次元への成長を目指したアクションを強化します。

 

具体的には、既存事業領域の成長拡大、新規事業領域への取組、大小問わないM&Aの積極的検討、等をこれまで以上に強化することにより、事業ポートフォリオの強化拡充を図ります。短期的にはあえて混沌とした状態になることも厭わず、これまで以上に多くの試行錯誤を繰りかえします。それらのチャレンジの中から成功を見出し、我々のビジョンである「日本を代表するインターネット企業になる」の実現に向けて邁進いたします。
これまで同様、決して短期的な利益確保のみに走ることなく、中長期の成長を前提とした経営に努めてまいります。

 

投資家の皆さまにおかれましては、引き続きご指導ご鞭撻の程、どうぞ宜しくお願いいたします。

 

 

 

PAGE TOPPAGE TOP