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投資家の皆さまへ
代表取締役会長CEO 早川 与規
2019年3月期 第1四半期決算について
最終更新日：
本日発表いたしました中期経営計画「UNITED 2.0」及び、2019年3月期第１四半期決算について要点をご説明いたします。詳細につきましては、「中期経営計画 UNITED 2.0」「2019年３月期 第1四半期決算説明資料」をご覧ください。
中期経営計画「UNITED 2.0」要点
１） 2022年3月期にチャレンジ目標として、のれん償却前営業利益１００億円を目指す。
また、コミット目標を同・５０億円とする（いずれも株式会社メルカリの株式売却益は含まない）
２） 株式会社メルカリの上場によって得られた貴重な資金を有効かつ積極的に活用し、
事業成長や創出の為にチャレンジの回数と規模を増大し、非連続な成長を目指す
３） 自社およびグループ内における既存事業の成長、新規事業立ち上げ、M&Aによる成長を主軸とする
４） 中期経営計画達成のために、当2019年3月期は投資期と位置付ける。短期的利益を追求せず、
積極的に事業への投資を行う。来年度以降、事業全体で収益化し、中期目標達成を目指す
５） 当中期計画期間中は、配当性向20％を維持し、随時自社株買い等の株主価値向上施策を実施予定。
中長期で保有いただけるよう、株主還元もしっかり念頭に置いた経営をする
６） 組織目標は、起業家・事業家・経営者とスペシャリストが集まり、
チームユナイテッドとして成長できるプラットフォーム（=UNITEDエンパワーメントプラットフォーム）
となることを目指す。
当プラットフォームに人材が集まり、成長し、事業が多数産まれるユナイテッドグループを目指す
７） 2022年3月期にビジョンである「日本を代表するインターネット企業になる」を達成する
ユナイテッドグループはこの度、投資先である株式会社メルカリの上場に伴う株式売却により、貴重な事業資金を得ることができました。このまたとない成長のチャンスを逃さぬよう、規律を保ちつつ積極的にチャレンジし、中期経営目標の達成を目指します。
2019年3月期第1四半期決算要点
１） 売上高156億62百万円（前年同期比+381％）、営業利益123億49百万円（前年同期比+3,741％）
２） アドテクノロジー事業：
売上高14億63百万円（前年同期比-22％）、営業損失49百万円（同-2億35百万円）
主にSSP「adstir（アドステア）」の減収トレンドが続いたことにより、前年同期比減収減益となりました。
既存プロダクトの業績回復と、新規プロダクトの成長により、
アドテク事業全体として再度成長軌道に乗せる計画です。
３） ゲーム事業：
売上高３億91百万円（同-14％）、営業利益69百万円（同-41％）
「クラッシュフィーバー」リリース後の経年により売上高が逓減し、減収減益となりました。
9月リリース予定の「東京コンセプション」、４Qリリース予定の新作により、成長をはかります。
４） コンテンツ事業：
売上高9億11百万円（同+2％）、営業損失33百万円（同-1億90百万円）
Smarpise、キラメックスが成長をけん引し、増収。一方で、複数の新規事業に先行投資をしており
減益となりました。積極的な先行投資により中長期での飛躍を目指します。
５） インベストメント事業：
売上高129億1百万円（同+28,978％）、営業利益127億91百万円（同+41,609%）
主に投資先である株式会社メルカリの上場に伴う株式売却により、大きな収益を上げることが出来ました。
引き続き有望な企業への投資を拡大してまいります。
2019年3月期業績予想について
201９年３月期の業績予想については現時点で非開示とさせていただきます。
連結全体では増収増益を計画しておりますが、
1. アドテクノロジー領域
2. ２Q中にリリース予定の新作ゲームタイトル「東京コンセプション」
3. 仮想通貨取引関連事業
4. その他、中期経営計画「UNITED 2.0」達成に向けた先行投資（新規事業・M&A）
など、業績に与える影響の大きい要因に関して現時点で予想することが困難な為です。
今後業績予想を合理的に行うことが可能となった時点で速やかに開示をいたします。
我々ユナイテッドは、2022年3月期において中期経営計画UNITED 2.0を達成すべく、当期を投資期と位置づけ短期的な利益追求より、中長期の成長につながる先行投資を優先してまいります。これまでユナイテッドとして築いた各種資産を基盤としたうえで、別次元の成長を目指したアクションを強化し、短期的にはあえて混沌とした状態になることも厭わず、これまでより多くのチャレンジを実施いたします。そして、多くのチャレンジの中から成功を見出し、我々のビジョンである「日本を代表するインターネット企業になる」の実現に向けてまい進いたします。
これまで同様、中長期の成長を前提とした経営に努めてまいりますので、投資家の皆さまにおかれましては、引き続きご指導ご鞭撻の程、どうぞ宜しくお願いいたします。
