善進投資
社会を「善」い方向へと「進」める善進投資
ユナイテッドの善進投資とは、日本が抱えるソーシャルアジェンダと真摯に向き合い、
新たなソリューション、新たなビジネスを生み出すことに挑戦するスタートアップへの投資です。
ユナイテッドが考える善進投資とは
成長ドライバーとしてのソーシャルアジェンダ
少子高齢化や食料自給率低下、都市一極集中といった日本のソーシャルアジェンダを、ユナイテッドは新たなビジネスチャンス、成長ドライバーとして捉えています。
日本で生まれたソーシャルアジェンダ対応型ビジネスは、やがて同じ課題に直面する未来のマーケットへと展開され、世界規模のビジネスへと発展していく可能性を持ちます。
これから世界で起きることに向き合い、新たなソリューション、新たなビジネスをスタートアップと共に生み出すことで、多くの人々の生活をより善いものにし、日本の新たな成長エンジンの構築を実現します。
ファクトチェック
人口の高齢化
日本が先行し世界が追随するソーシャルアジェンダの実例として、人口の高齢化をファクトチェックしてみましょう。
まず日本ですが、2010年には「超高齢社会」に突入しており2024年時点で高齢者人口割合が29.7%と世界で最も高い数値となっています。海外においては、ヨーロッパの先進国であるドイツが2020年に超高齢社会になっており、移民流入で労働人口が増加しているアメリカも2040年には超高齢社会へ突入すると言われています。
また、2100年に向けて人口増加が続くアフリカ諸国ですら、2060年に高齢化社会になる予測が出ています。
- 出所
- 内閣府「高齢白書」
- 国連「世界人口予測2024」
- ピクテ・ジャパン株式会社「米国経済成長の背景に移民流入、その相互関係」
- 備考
- 65歳以上
- アフリカ55の国・地域が加盟する世界最大級の地域機関
主な善進投資ポートフォリオ
善進投資が提供する「成長時間」と「企業価値向上」
善進投資は単なる資金提供にとどまりません。
難易度の高いソーシャルアジェンダへ立ち向かうスタートアップを、中長期的視点で投資判断および伴走支援します。
強み
中長期的時間軸での投資判断
ソーシャルアジェンダは解決難易度が高いのが事実であり、短期間でのリターンを狙う投資スタイルとのマッチングは必ずしもよくありません。ユナイテッドは自己資金からの投資により複数の出資者からなるファンドのような制約がないため、短期のキャピタルゲインだけではなく、中長期の成長ポテンシャルや社会へのインパクトを踏まえた投資判断をします。
専属のバリューアップ専門部隊が伴走支援
キャピタリストに加えて、経営や事業の経験を持つ人材からなるバリューアップ専門部隊が担当となり、スタートアップの成長に不可欠な経営判断や優先事項を伴走支援します。さらに、人材採用、社内組織強化、デジタルプロモーション。さまざまな領域のプロフェッショナル企業とパートナーシップを提携し、事業の成功確率を向上させます。
善進投資方針
- エリア/ステージ
- 国内のシード~アーリーステージ企業中心
- 対象企業
- ソーシャルアジェンダの解決を目指すスタートアップ
- 投資比率
- 善進投資は原則リードで検討
- 支援体制
- キャピタリストと専属のバリューアップ人材が伴走支援
バリューアップ支援
国内外含めたスタートアップのベンチマークおよび20年におよぶ投資事業で培った知見を元に、
スタートアップの成長に重要と考える支援メニューをバリューアップ専門部隊を中心に提供しています。
注力テーマ
事業戦略
事業成功には、事業構造のモデル化と戦略の仮説検証が重要と考えています。リーンキャンバスにもとづいて、新規事業戦略立案や成長を加速する既存事業戦略のアップデートおよび運用への落とし込みを支援します。
デジタルプロモーション
限られた資金で効率的な顧客獲得を行うため、最適なターゲット設定からチャネル選定、提供価値の伝え方など、デジタルプロモーション全体の設計および運用への落とし込みを支援します。
人材採用
ビジネスモデルや成長ステージにより、最適な人材を確保するため採用戦略の立案から人材のリクルーティング・面談設定まで支援します。
- 提携先
支援にあたっては、弊社人材マッチング事業本部ならびにグループ各社と連携しています。
政策ルールメイキング
政策動向を把握して、政策と連動した事業推進や自治体との連携等の成長を加速させる外部環境の構築を支援します。
- 提携先
支援にあたっては、投資先のPoliPoliと連携しています。
その他ニーズに合わせた
パートナーご紹介
ファイナンスに繋がる金融機関・VCの紹介はもちろんのこと、採用、地方展開、協業パートナー等、投資先の成長に資するパートナーの紹介を行います。
バリューアップチーム
バリューアップチームを中心に、キャピタリストチームと連携して投資後の支援等を実施します。
メディア記事
お問い合わせ
資金調達のご相談、投資事業についてのご質問など、お問い合わせは下記のフォームよりお願いします。