本日、2021年3月期第2四半期の決算発表を行いました。ユナイテッドの成長期待事業であるDXプラットフォーム事業の事業進捗について、こちらのブログで説明いたします。 なお、今期より成長期待事業としてDXプラットフォーム事業を事業セグメントとして新設いたしました。その背景や事業内容に関する説明につきましては、こちらのブログをご覧ください。
ユナイテッドのDXプラットフォーム事業について
ユナイテッドのDXプラットフォーム事業は、「企業のトランスフォーメーション」と「個人のトランスフォーメーション」を実現するために「企業のDX支援」と「DX人材の輩出」を行なっております。 「企業のDX支援」とは、世の中の企業がDXを実現することができるようにユナイテッドグループが支援します。そしてそのデジタルトランスフォーメーション（DX）を通じて、クライアント企業のビジネスモデルの変革、そしてそれによる事業の成長を実現することを目指します。 一方で、「DX人材の輩出」とは、個人に対してDX人材になるための機会やスキルアップの機会を提供し、世の中のDX人材を増やします。そしてDX人材を欲している企業のニーズを充足することを目指します。 ユナイテッドのDXプラットフォーム事業の事業ドメイン（事業領域）は複数に跨り、現在はキラメックスの「個人向け教育事業」、「法人向け研修事業」、「人材マッチング事業」、そしてブリューアスの「アプリ・システム開発」を提供しておりますが、現在DX支援事業としてのDXコンサルティング・サービスやソリューション・サービス、そして人材サービスなどを強化しております。
2021年3月期第２四半期業績について
売上高は、ブリューアスの開発案件の納品が発生したことやキラメックスを中心に事業成長を継続し、前年同四半期比では+64%、前四半期比+36%と、セグメントとしては非常に順調に売上成長を遂げております。 営業利益につきましても、開発リソース追加等の先行投資を実施したものの、前年同四半期比+11％、前四半期比＋91百万円となりました。 DXプラットフォーム事業セグメントの中核グループ会社であり、オンラインプログラミングスクール「TechAcademy」を提供するキラメックスの業績について補足いたします。
第2四半期は、売上高が前年同四半期比+88%、営業利益は前年同四半期比+131%と、これまでの受講者数の増加トレンドを順調に継続することができております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、キラメックスの「法人向け研修事業」には一定程度のネガティブな影響がございますが、そのマイナス影響を上回る形で「個人向け教育事業」では当初計画以上の受講者数増加に繋がっております。 第3四半期につきましては、新型コロナウィルス感染症の影響による第２四半期の「個人向け教育事業」急成長の反動や、さらなる成長に向けた体制強化などの追加投資により、一時的に減益となる可能性がございますが、通期では前期比で事業成長を遂げる計画をしております。
事業進捗について
今期DXプラットフォーム事業セグメントにおいて、①体制強化、②新規サービスの構築、③外部企業とのパートナーシップに積極的に取り組んでおります。 ①の体制強化につきましては、10月29日に開示したユナイテッドのコーポレート・ストラクチャー変更により、より一層DXプラットフォーム事業への注力を鮮明に実現していくための体制となりました。アドテクノロジー事業やコンテンツ事業の収益性改善とともに、本事業セグメントの成長のための体制強化を行ってまいります。 ②の外部企業とのパートナーシップにつきましては、10月23日に株式会社FABRIC TOKYOとの業務提携、11月4日に株式会社アイレップとの業務提携を発表いたしました。 ユナイテッド並びにグループが持つDX関連サービスのケイパビリティを高め、また出口（販売チャネル）を強化するための外部企業とのパートナーシップについては第3四半期以降も積極的に取り組んでまいります。
最後に
新型コロナウイルス感染症の蔓延によって、社会の不透明性が高い状況は今後も継続することが想定されます。日本のすべての企業が存続をかけてコーポレート・トランスフォーメーション（CX）を行わなければいけない状況と言えます。そしてこれは、企業に限らず生活者一個人にも同じことが言えると考えます。 このような社会環境下の中で、ユナイテッドのDXプラットフォーム事業では「企業のトランスフォーメーション」と「個人のトランスフォーメーション」を通じて社会に貢献して参る所存です。 関係各位の皆様におかれましては引き続きご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。 ※デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation、略称「DX」）とは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること（経済産業省）