2004年4月23日
株式会社ネットエイジ
ネットエイジ
企業・団体向けメーリングリスト管理ソフトウェア「melpod（メルポッド）」
HSP向け新商品「melpod for hosting」を発表
株式会社ネットエイジ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：西川潔、電話：03-5459-2255、以下、ネットエイジ）は、企業・団体向けメーリングリスト管理ソフトウェア「melpod（メルポッド）」（以下、メルポッド）のHSP（ホスティング・サービス・プロバイダ）向け新製品「melpod for hosting」を発表しました。
メーリングリストは、電子メールを利用した複数の人数における情報共有コミュニケーションツールとして既に我が国でも完全に定着しており、個人・企業を問わず幅広く利用されています。melpodは、イントラネットを対象とした、システム管理者に頼らないWebブラウザインターフェースのメーリングリスト管理ソフトウェアとして、昨年夏より販売を開始し、既に多くの企業でその有用性・利便性を評価され、導入されています。
このような背景の中、自社イントラネット内にサーバーを設置せず、ホスティングサービスプロバイダ（以下、ＨＳＰ）による専用ホスティングサーバーを利用してメールサーバーやWebサーバーを構築している企業様より、既に稼動中の専用ホスティングサーバー上にmelpodを導入できないか、という声を多く頂戴しておりました。このような声を受け、ネットエイジでは企業様の期待に応えるべく、通常ではＭＬ専用サーバーを必要とするmelpodをリパッケージし、専用ホスティングサーバー上でメールやWebなどの他サービスと共存した運用を可能とした、ＨＳＰ向けの製品として「melpod for hosting」を開発いたしました。
このmelpod for hosting の採用により、ＨＳＰは自社の顧客に対して高機能メーリングリストサービスを、専用ホスティングのオプションサービスとして提供できるようになります。ネットエイジは、ＨＳＰに対してmelpod for hosting のソフトウェアを提供し、ＨＳＰはmelpod導入を希望する自社の顧客のサーバーにmelpod for hostingをセットアップします。これによりクライアントは、新たなサーバーを持つことなく、ＨＳＰの専用レンタルサーバー上でメーリングリストを管理できます。またＨＳＰは初期費用なしに、企業の情報共有に必要な機能を持つメーリングリストサービスを自社の顧客に提供することができ、既存顧客へのアップセールスや、ラインナップの拡充も可能になります。
melpod for hostingは、既にホスティング業界最大手のＧＭＯ社（グローバルメディアオンライン株式会社）にて採用を予定している他、大手ＨＳＰ企業との交渉を進めており、販売初年度で20社への導入、2億円の売上を目指します。
■ＨＳＰがmelpod for hostingを導入する利点 1. 付属的な簡易版のＭＬ機能ではなく、高機能・フルスペックのＭＬエンジン提供することが可能になります。 2. 初期のコスト負担なく、低リスクでアップセールス／ラインナップの拡充が実現できます。 3. 高機能なメーリングリストツールを提供し、エンドユーザーの記帳なナレッジであるメールアーカイブをホスティングすることで、乗り換えを防ぎます。
■エンドユーザーがmelpod for hostingを利用する利点 1. 自社でサーバーを管理することなく、既に契約済のホスティングサーバー上で、高機能なメーリングリストツールを利用できます。 2. すべてのユーザーインターフェースは使い慣れたブラウザで行います。 3. 投稿されたメールメッセージはサーバーに保存され、検索エンジンによるメールメッセージの高速検索ができます。 4. メーリングリストポリシーを簡単インターフェースで設定できます。 5. 利用者登録の権限や、メーリングリストの開設権限など、組織構造にあわせた権限設定ができます。
■開発コンセプトメルポッドはその開発コンセプトを「プラットフォームに依存しないメーリングリストサービスをリーズナブルな価格で提供する」とし、システムはJava技術を利用したオープンソースソフトウェアを中心に構成されています。
■対応プラットフォーム・ Red Hat Linux 7.3以降・ Turbolinux 8 Server/10 Desktop ・ Sun Cobalt Linux
【ネットエイジ社について】 http://www.netage.co.jp/
インターネットビジネスに特化したインキュベータ（事業育成）企業。現在までに30を越えるインターネット関連事業を育成しており、FreeML、ネットマイル、富士山マガジンサービスなど、その育成会社の多くは順調な成長過程にあります。また現在までにインターネット関連企業の17社に資本参加をしています。さらに新規事業育成を行う大手企業に対して、技術開発コンサルティングならびに事業開発コンサルティングのプロフェッショナルサービスを提供しています。
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